能代市議会 2022-06-30 06月30日－05号
初めに、議案第50号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。
初めに、議案第50号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。
初めに、議案第35号鹿角市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正についてでありますが、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
本案は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 条例の改正内容でありますが、第１条の改正は、租税特別措置法施行令の一部改正に伴う引用条文の整理、第２条の改正は、租税特別措置法の一部改正に伴う引用条文の整理であります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。なお、この条例改正による実質的な内容の変更はございません。
次に、代執行の確認規定を設ける考えはについてでありますが、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき代執行を行うことができることから、条例への規定は必要ないものと考えております。
能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正は、租税特別措置法等の一部改正に伴い、引用条文を整理しようとするものであります。 能代市国民健康保険税条例の一部改正及び能代市介護保険条例の一部改正は、新型コロナウイルス感染症の影響による減免の対象期間を延長しようとするものであります。
繰越明許費繰越計算書について（鹿角市一般会計） 報告第 ４号 事故繰越し繰越計算書について（鹿角市一般会計） 報告第 ５号 予算繰越計算書について（鹿角市上水道事業会計） 報告第 ６号 予算繰越計算書について（鹿角市下水道事業会計） 議案第３４号 令和４年度鹿角市一般会計補正予算（第３号） 議案第３５号 鹿角市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第10項において準用する同条第１項の規定により、能代市過疎地域持続的発展計画を変更することについて、議会の議決を求めるものであります。 別紙を御覧ください。過疎地域持続的発展計画（変更）であります。
本日の議会運営委員会でも、当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、内示を受けていた人事案件１件の説明を受けたほか、議員発議案として豪雪地帯対策特別措置法の改正等に関する意見書について日程に追加することとし、そのほか議事日程や採決方法などについて確認をいたしました。
次に、議案第69号能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除について定めようとするものであります。 審査の過程において、課税免除に伴う減収分に対する国等からの補填はあるのか、との質疑があり、当局から、減収分の75％が普通交付税により補填されることとなっている。
初めに、議案第59号鹿角市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてでありますが、本案の審査に当たり委員から、課税免除の措置が講じられる市内事業所数と従前制度に基づく課税免除額についてただしております。 これに対し、課税免除の対象となり得る事業所数は、製造業で107社、情報通信業で7社、宿泊業で24社を数えている。
次に、議案第108号由利本荘市工場等立地促進条例の一部を改正する条例案についてでありますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、適用工場等の指定に係る条項を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 以上、２件の条例改正案は、その提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
本案は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除について定めようとするものであります。 条例の説明に先立ちまして、本条例制定の背景並びに基本的な考え方について御説明いたします。
議案第67号、北秋田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の制定について。 北秋田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例を別紙のとおり制定するものとする。 令和３年９月９日提出。北秋田市長 津谷 永光。 提案理由でございます。
国が過疎の市町村を財政支援する過疎地域自立促進特別措置法が2021年３月の期限切れということになりまして、全国市議会議長会会長提出決議等の要望を踏まえ、今後10年間の新たな過疎法が成立をいたしました。 さて、ＪＡグループ掲載の新過疎法と地方の自立というタイトルで、小松泰信氏のコラムがインターネット上にありました。
能代市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除について定めようとするものであります。
会計補正予算（第５号）） 議案第５５号 鹿角市過疎地域持続的発展計画の策定について 議案第５６号 字の区域の変更について 議案第５７号 押印を求める手続の見直しに伴う関係条例の整備等に関する条 例の制定について 議案第５８号 鹿角市公共施設解体基金条例の制定について 議案第５９号 鹿角市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法
議案第103号過疎地域自立促進のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除に係る条項を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の制定に伴う新たな過疎計画を策定してまいります。 ＩＣＴ先端技術を活用した業務改善の取組については、本年度から一部業務へ本格導入するとともに、他の業務への展開についても検討し、事務効率の向上と経費削減に向け取り組んでまいります。
国により令和３年３月に認めていただいた水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画は、ダムの建設により水源地域が受ける影響を緩和するため、市が道路などを整備していく計画となっております。
市では、秋田県の協力の下、策定した水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画により、ダム周辺の市道の改良整備を進めるほか、鳥海ダム周辺エリア利活用基本構想を指針として、ダム周辺の振興策について、鳥海ダム工事事務所や市民団体とともに話合いを進めてまいります。 水道事業につきましては、鳥海ダム利水計画整備事業として、各地域を結ぶ送水管等の布設工事を継続して実施いたします。